農地集約化案を自動作成できる地図ベースシステム「QFarmLandManager」

タイトル 農地集約化案を自動作成できる地図ベースシステム「QFarmLandManager」
担当機関 (国研)農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業研究センター
研究課題名
研究期間 2016~2018
研究担当者 西村和志
発行年度 2018
要約 現状の耕作者情報の管理、農地集約化案の手動及び自動作成、現状及び農地集約化案における耕作者ごとの圃場分散度の算出機能を持つ農地集約化支援システムである。農地集約の実務において、行政機関等の担当者が現状の把握や集約案の作成に利用できる。
キーワード 圃場分散、農地集約化、支援システム、QGIS
背景・ねらい 近年、高齢農家層の離農後農地を借り受けつつ、急速に規模拡大を推し進める大規模法人経営が出現している。しかし、担い手への急速な農地の集積は、必ずしも面的に固まったものではなく、大規模広域分散錯圃という問題を顕在化させている。『食料・農業・農村基本計画』(平成27年)においても人・農地プランの活用や農地中間管理機構のフル稼働を通した担い手への農地集積・集約化の推進が記載されている。しかし、地域内の土地利用調整や集約化案の作成は、このような作業を支援できるシステム・ツール等が無く、紙地図への記入等の手作業で行われているのが実情である。このような背景を踏まえ、本研究では、土地利用の現状把握、圃場分散度の指標化、手動及び自動での農地集約化案の作成をGIS上で行える、行政等実務担当者向け農地集約化支援システムを開発する。
成果の内容・特徴
  1. 開発したシステム「QFarmLandManager」はQGIS上で作動するシステムである。
  2. 本システムは、市町村の保有する農地データを利用して、現状の耕作者情報の管理、農地集約化案の自動及び手動作成、現状及び農地集約化案における耕作者ごとの圃場分散度を算出する機能を持つ。
  3. 農地集約化案の自動作成では、耕作者ごとの圃場分散度を最小化させるよう、圃場への耕作者の割当・登録が行われる(図1)。自動作成した案はさらに手動修正できる(図2)。
  4. 地域全体の農地集約化では、担い手設定、離農希望者、調整不参加者をオプションで設定できる。また、CSV形式の設定ファイルを読み込ませることで、圃場ごとの除外設定が可能である(図3)。
  5. 圃場分散度は耕作者ごとの圃場巡回最短経路長を基に算出され(図4)、農地集約化の効果を定量的に評価することができる。また、この指標は隣接圃場の距離をゼロとして計算するので、連担化の効果を適切に評価できる。
成果の活用面・留意点
  1. 普及対象:農地中間管理機構や農地集約化を推進する行政等の実務担当者
  2. 普及予定地域・普及予定面積・普及台数等:関東・東海地域5県、他行政機関等
  3. その他:システムはQGISのプラグイン管理機能を利用してインストールできる。詳細はhttps://github.com/KazushiNishimura/QFarmLandManagerの取扱説明書を参照。QGISはフリーでオープンソースのGIS(地理情報システム)であり、https://www.qgis.org/ja/site/より入手できる。
URL http://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3010029653
カテゴリ 規模拡大 経営管理

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