二世代専従家族複合経営の展開―九州集約農業地帯―

タイトル	二世代専従家族複合経営の展開―九州集約農業地帯―
担当機関	農業総合研究所
研究課題名
研究期間	1994～1994
研究担当者
発行年度	1995
要約	二世代専従経営が維持されている地域の事例分析によれば，そこでは高い農業生産性が実現されており，農業再編への取り組みも活発で，家族協定等による若年層農業者の地位の向上への取り組みも行われている。
背景・ねらい	近年，若年層農業者数が著しく減少する中で，その育成・確保対策が大きな課題として提起されているが，こうした課題にこたえるためには，若年層農業者がなおもって確保されている地域の農業構造の実態とそこでの若年層農業者の位置づけを確認しておくことが重要である。本研究では，若年層農業者がかなりの程度確保されている熊本県八代平坦部を主たる分析の対象として，かかる課題に接近した。
成果の内容・特徴	調査対象とした八代平坦部（１市３町）では，専業的農家が半数を超え，30歳未満の農業専従者がいる農家が３割近くに達している。このような多くの若年層農業者が存在している背景として，１戸当たり農業所得に示される農業収益の高さと，それを実現している高い土地生産性を指摘できる（表１）。 以上の農業経営を支えているのは，イグサ（同加工部門を含む）作を中心とする集約作部門の広範な展開であるが，近年，同部門での規模拡大やイグサから施設園芸作への転換が進み，また一方では，後継者のいない経営を中心に規模縮小・離農の動きも顕在化しつつある。こうした状況の中で，稲作部門を中心にイグサ等の集約部門をも視野に入れながら，従来ほとんど展開することのなかった営農組織が結成がされるなど，地域農業の再編へ向けた対応が注目される段階となっている。 以上のような地域農業の展開の中で，若年層農業者の確保・位置づけについても，注目すべき対応が行われている。すなわち，経営の近代化，経営移譲の促進等をめざした竜北町での「家族協定」締結運動である。こうした動きを背景に，県レベルでもそれらを促進をするための，種々の施策が進められており，これが若年層農業者の意識にも反映されるところとなっている（表２）。
成果の活用面・留意点	若年層農業者が存在する他地域での分析を引き続き行いながら，その実態と対応方向を考察する必要がある。
URL	http://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3010018842
カテゴリ	いぐさ 加工 規模拡大 経営管理 施設園芸