飼料用稲の生産と利用による広域連携型耕畜連携営農モデルの策定

タイトル 飼料用稲の生産と利用による広域連携型耕畜連携営農モデルの策定
担当機関 (独)農業・食品産業技術総合研究機構 近畿中国四国農業研究センター
研究課題名
研究期間 2006~2007
研究担当者 恒川磯雄(中央農研)
堀江達哉
井上憲一(島根大)
発行年度 2007
要約 農協などの畜産経営の支援組織が中心となり、コントラクター組織を設立し100ha規模の飼料用稲生産で耕種・畜産・関連業など幅広い耕畜連携体制をつくる営農モデルである。規模の経済性の発揮や経営資源の相補的利用ができ、外的波及効果も期待できる。
キーワード 耕畜連携、飼料用稲、稲発酵粗飼料、WCS、コントラクター、農協
背景・ねらい 畜産経営の規模拡大は経営内での飼料生産を難しくする面があり、その対処として飼料の収穫等を作業受託するコントラクター組織の設立が進んでいる。飼料用稲についてもコントラクターに適する面があるが、一般の飼料生産と異なり多数の耕種経営農家や転作政策と関係するため種々の調整・交渉が必要になる。農協等の畜産経営の支援組織が全般の推進主体となってこうした調整に取り組み、コントラクター組織を設立し、傘下の構成員農家に稲発酵粗飼料(WCS)の利用促進を図る広域的な耕畜連携を地域営農システムの一方式として想定することができる。その普及定着を図るためには、地域体制像を描き、設立運営の課題等を整理し、各主体とシステム全体の経済性を明示する必要がある。
成果の内容・特徴
  1. 広域連携により耕畜連携に取り組む実践事例の実態把握と分析に基づき、営農モデルとして整理する(図1)。農協等の支援組織が飼料用稲の収穫調製を担うコントラクター組織を設立する。支援組織と提携する企業的畜産経営やTMR製造組織などがシステムに加わることでWCSの多様な利用先が確保できる。栽培は多様な類型の耕種経営が参画する。コントラクターへの作業委託により堆肥の全面的利用が可能となる。
  2. 100ha規模の営農モデルの経済性について主な指標を表2に示す。耕種側の収益性は規模別の格差があるが、類型ごとにみれば経営目標が異なるので飼料用稲導入の可能性がある。大規模経営で想定した乾田不耕起直播栽培は時間あたり収益性が高い。
  3. 耕種側の費用である堆肥散布委託料+収穫作業委託料と、収入である飼料用稲の立毛販売を実質的に相殺する形としており、耕種側の費用負担が一般的水準より低くなっている。また、堆肥利用への助成を想定しており、これはコントラクター組織の収入となるが、このメリットは最終的に各構成主体に分配され全体の経済性が向上する。
  1. この営農システムの実践例は今のところ稀少であるが、リーダーシップをとることができる畜産経営の支援組織が存在する水田農業地域で適用可能である。
  2. 経済性のデータは事例分析や統計に基づく目安の値である。
  3. モデルは飼料用稲への助成を前提としたものである。他の形態の営農モデル、助成金や技術水準等の条件が変化した場合の影響など、詳しい情報は刊行予定の「飼料用稲の生産・利用による耕畜連携へ向けて(成果マニュアル)」を参考とされたい。
[具体的データ]


成果の活用面・留意点
  1. この営農システムの実践例は今のところ稀少であるが、リーダーシップをとることができる畜産経営の支援組織が存在する水田農業地域で適用可能である。
  2. 経済性のデータは事例分析や統計に基づく目安の値である。
  3. モデルは飼料用稲への助成を前提としたものである。他の形態の営農モデル、助成金や技術水準等の条件が変化した場合の影響など、詳しい情報は刊行予定の「飼料用稲の生産・利用による耕畜連携へ向けて(成果マニュアル)」を参考とされたい。
URL http://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3010010813
カテゴリ 規模拡大 経営管理 コントラクター 飼料用作物 直播栽培 水田 大規模経営

この記事は