販売乾草生産の導入による畑作・野菜作経営の規模拡大と地域土地資源の保全

タイトル	販売乾草生産の導入による畑作・野菜作経営の規模拡大と地域土地資源の保全
担当機関	北海道立中央農業試験場
研究課題名
研究期間	2000～2001
研究担当者	西村直樹松山秀和
発行年度	2000
要約	上川北部の畑作・酪農複合地域に展開する中小規模畑作・野菜作経営では、小麦とばれいしょの作付けを欠くものの、土地利用に販売乾草の生産を導入することにより、経営規模と農業所得の拡大を同時に達成することができる。また、このような経営方式の採用が、耕作放棄地の発生を防止する方策となり得る。
背景・ねらい	中小規模経営が地域農業の主な担い手となっている上川北部の畑作・酪農複合地域では、農家数の減少(離農の多発)とそれに付随する耕作放棄地の増加が問題となっている。そこで、当該地域に展開する中小規模畑作・野菜作経営を対象として、所得拡充方策の一環としての野菜作導入と経営規模拡大を同時に達成する経営方式を検討する。
成果の内容・特徴	上川北部の畑作・酪農複合地域に展開する中小規模畑作・野菜作経営の中には、販売乾草の生産を導入することによって規模拡大を図っている経営が存在する(表１)。当該地域は、小麦生産の不安定性と澱粉工場の統廃合による他地域への移転によって小麦とばれいしょの作付けを欠くという農業展開の特徴を有しているが、これらの経営では、草地と普通畑の地目転換を伴った輪作を実施することによって連作障害を回避している。実態調査に基づいて構築した経営モデルを分析することにより、畑作・野菜作経営に販売乾草を導入した経営方式における所得拡大と経営規模拡大の可能性を検討した(表２、表３)。それによると、販売乾草の生産を導入しない経営方式では輪作制約のために規模拡大が難しく、生活費を充足するだけの農業所得を確保することが難しいのに対して、販売乾草の生産を導入した経営方式では野菜の作付けと経営規模の拡大を同時に達成することが可能であり、農業所得も家計費を賄うのに十分な水準に達することが明らかになった。(モデル分析には、農業研究センターが開発したWindows用の線形計画法の計算プログラムＸＬPver1.09を用いた。) 当該地域においては、畑作・野菜作経営に販売乾草の生産を導入することによって個別経営の安定化を図るとともに、農家数の減少に伴う耕作放棄地の増加に一定程度の歯止めをかけることができる。ただし、このタイプの経営を成立させるためには、乾草の販路が確立されていることが条件となる。
成果の活用面・留意点	上川北部の畑作・酪農複合地域における経営計画を立案する際の基礎資料として活用することが期待される。平成12年度北海道農業試験会議成績会議における課題名及び区分課題名：上川北部畑作・酪農複合地域における野菜作の導入条件(指導参考)
カテゴリ	規模拡大経営管理経営モデル小麦乳牛ばれいしょ輪作連作障害

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