組織発展を目指す集落営農組織化に当たっての留意点

タイトル 組織発展を目指す集落営農組織化に当たっての留意点
担当機関 (独)農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター
研究課題名
研究期間 2006~2010
研究担当者 高橋明広
発行年度 2006
要約 品目横断的経営安定対策下における集落営農組織化の推進に当たっては、農地利用調整組織の形成、組織マネジメントを推進する人材確保、法人化に向けた組織戦略の策定が重要となる。それら組織化を推進する上での留意点を整理したパンフレットを作成した。
キーワード 品目横断的経営安定対策、集落営農、組織化、パンフレット
背景・ねらい  品目横断的経営安定対策(以下、担い手対策)の助成対象として集落営農が位置付けられたことで、各地域において集落営農の組織化が進められている。しかし、担い手対策の助成対象要件を得ることのみを主目的した組織化等、集落営農の発展という観点からみて必ずしも適切な推進方向とはなっていないケースも少なくない。そこで、集落営農に関する実態調査に基づき、普及指導員や農家等の地域リーダーを対象に、担い手対策下における集落営農の組織化に向けた留意点を分かりやすく整理したパンフレットを作成する。
成果の内容・特徴
  • 担い手対策下における集落営農の発展のためには、1)面的な農地利用を実施できる農用地利用改善団体等の土地利用調整組織の形成、2)組織のマネジメントを推進する能力のある人材の確保、3)明確な組織戦略の策定のもとでの法人化を通じた経営としての性格を持つ組織への移行、が重要となる(表1)。
  • 集落営農の組織化に向けた体制づくりでは、内部リーダーによる集落内の体制づくりと、外部リーダーによる支援体制づくりの二つが必要である。その際、内部リーダーは個人的感情や利害を表に出さない配慮が、また、外部リーダーは集落の組織化に関われば最後まで継続して支援することが重要である。
  • 内部リーダと外部リーダーの集落営農組織化に向けた関与のあり方は、図2に示す集落のタイプによって異なる。A型では、組織作りは内部リーダーを中心に実施し、外部リーダーは支援的役割を担うことが求められる。B型とD型では、両者の相互協力が重要であり、特に、集落営農への期待感の小さいB型では、先進地視察等を通じて組織化効果を農家に実感させることが、一方、地域のまとまりの程度が弱いD型では、農家の協働意識を引き出すことが有効となる。C型では、内部リーダーが中心となって組織化を進めると、集落内からの反発が起きやすいことから、外部リーダー主体に組織化を推進し、地域条件に応じてB、D型の方向に誘導していくことが重要になる。
  • 担い手対策下での集落営農組織化の推進方策には3つのステップがある(図3)。各ステップにおいては、1)地域農業の現状認識に基づく「危機意識の醸成」とあわせて 「組織化に対する不安の除去」(第1ステップ)、2)「組織化の必要性についての分かりやすい説明」と「目指すべき組織の仕組みの目に見える形での提示」を通じた、「農家の組織化に対する希望の具体化」(第2ステップ)、3)組織化ビジョンをもとに、「組織化に伴うプラスの効果だけでなくマイナスの効果の説明」とともに、「短期間での合意形成」と「すべての参加者が平等に発言できる機会の提示」(第3ステップ)が重要となる。
  • 成果の活用面・留意点
    1. 普及指導員等の外部リーダーや農家等の内部リーダーが組織化を図る上で活用できる。
    2. パンフレットは下記のURLからダウンロードできる(http://narc.naro.affrc.go.jp/team/fmrt)。
    URL http://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3010001698
    カテゴリ 経営管理

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